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よくある質問

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お客様から多くお問い合わせのある質問をまとめました

顧問契約(手続業務顧問契約)の中でどこまでの業務を行ってくれるの?

顧問契約(手続業務顧問契約)の業務の内訳は、以下の通りとなります。
・法改正、助成金等の情報提供
・労働保険手続き(労働保険年度更新、労災手続き、雇用保険の取得届、離職票作成等)
・社会保険手続き(算定基礎届作成、月額変更届作成、社保取得届、喪失届作成、健康保険給付関係書類作成等)

※なお、給与計算、就業規則作成・変更、助成金申請は、別契約となります。

相談業務のみのお願いはできますか?

可能です。
各役所(労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所)へ聞きづらい場合、また、説明を聞いたけど腑に落ちない、などもあるかと思います。
当事務所では、会社側にとってのメリット、デメリットを分かりやすく説明し、その中で会社がとるべき最善の答えを一緒に考えて行きます。

単発(スポット)の仕事はお願いできますか?

基本的には顧問契約を頂いておりますが、単発(スポット)のご依頼も可能です。
通常は自社で手続きをしていても、複雑な案件(労災の障害認定、自動車関連の労働災害、通勤災害、育児休業関連手続き、年金裁定請求など)が発生した場合、自社では手に余る場合があるかと思います。
その際は、お気軽にお問合せください。

社会保険労務士は具体的には何をしてくれるの?

労働保険・社会保険の手続き、給与計算、就業規則作成、退職金規定の作成、助成金の申請、あっせん代理等様々なことができます。社会保険労務士法に基づく業務です。ただ、他士業(弁護士、税理士等)に関わるものはできません。

社会保険労務士は皆さん国家資格を取られている方だから、どこでも同じではないの?

各社労士の経歴、性格、得意不得意によってそれぞれ違い・特色があります。ただ、社労士試験に合格・登録しているので基本的な知識は担保されています。

依頼する際に会社の規模は関係ありますか?

会社の規模は関係ありません。1人規模から対応させていただきます。もし規模が大きく当事務所のみでは業務量が多いと判断した場合は、他社労士と連携して対応させていただきます。

会社の業種は関係ありますか?

原則としてすべての業種に対応します。今まで様々な業種のお客様のご相談に乗ってきました。ご相談を始める際にその業種特有の慣習は確認をさせていただくことはあります。

コンサルティングとは違いますか?

通常コンサルティングをするのに資格は必要ありません。個々の本人の能力のみです。ただ、労務関係については、社会保険労務士法で規定されている業務は、国家資格者である社会保険労務士でないとやれません。社会保険労務士は、それを踏まえた上で労務コンサルティングができます。

相談内容が社会保険労務士に依頼する内容なのかどうかがわかりません。大丈夫ですか?

まずお話を一度伺います。そして、内容を整理し、社労士労務として対応できるものは対応します。それ以外のものは内容に応じて他士業を紹介させていただきます。

一度お願いしたら専属で担当してもらえますか?

もちろん専属で担当します。労務相談は相互の信頼関係の上で成り立つものです。継続的で、その内容も㊙であるので、守秘義務のある代表社労士の私(松永)が対応させていただきます。